高市早苗が解散したらどうなる？2026年2月衆院選の影響を徹底解説

高市早苗首相は2026年1月19日、23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散すると表明しました。

解散後は27日公示、2月8日投開票という異例のスケジュールで総選挙が実施されることになります。

この記事では、解散が決定した背景から選挙結果の予測、政治・経済への影響まで、最新情報をもとに詳しく解説します。

なぜ今解散するのか？高市首相の決断理由

高市首相が就任わずか3カ月で解散を決断した理由は、高い内閣支持率を背景にした政権基盤の強化にあります。

NHKの世論調査では内閣支持率が62％と高水準を維持しており、各社の調査でも軒並み70％前後という驚異的な数値を記録しています。

高市首相は会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのか、国民の皆様に決めていただく」と述べ、自身の進退をかけて与党過半数の獲得を目指すと明言しました。

また、自民党と日本維新の会の連立政権が掲げる責任ある積極財政や安保3文書の見直しなど、国の根幹に関わる重要政策の転換について国民の信任を得る必要性も強調されています。

複数のシミュレーションによると、自民党は選挙区と比例で合わせて210議席程度を獲得する見通しで、前回の191議席から増加するものの単独過半数（233議席）には届かない可能性が高いとされています。

一方、週刊文春が実施した緊急選挙予測では、自民党が単独過半数を上回る試算も出ており、東洋経済の報道では官邸内に「260議席」という皮算用も存在します。

日本維新の会は連立政権に加わっているにもかかわらず、34議席から33議席と横ばいの見通しです。

維新が連立を維持する理由は「副首都構想」の政策合意ですが、関連法案成立後は連立の意義が薄れ、離脱の可能性も指摘されています。

公明党と立憲民主党の衆院議員が結成した新党「中道改革連合」が選挙の台風の目となる可能性があります。

高市首相はこの新党結成を「選挙目当て」と批判していますが、公明票の動向が各選挙区の勝敗を左右する重要な要素になると予測されています。

解散により2026年度予算の成立が4月以降にずれ込むことが確実視されています。

ただし、高市首相は補正予算に盛り込まれた物価高対策の執行を急ぎ、経済への影響を最小限に抑える考えを示しています。

市場では解散報道を受けて、1月13日の日経平均株価が史上初の53000円台をつけるなど、高市政権の政策期待から株価上昇が続いています。

高市首相は勝敗ラインを「与党で過半数」と設定し、「自身の進退をかける」と明言しました。

日本経済新聞は、この目標達成には自民・維新合わせて3議席増が必要だと分析していますが、無難な目標設定だけでは解散の「大義」がかすむとも指摘しています。

高市首相の衆院解散は、高支持率を追い風にした「攻めの解散」である一方、公明党の連立離脱や維新の不安定な協力関係など、政権基盤の脆弱性も抱えています。

2月8日の投開票結果次第では、高市首相の求心力が低下する事態も想定されており、日本政治の構造転換の分岐点となる可能性があります。選挙戦では経済政策や安全保障政策の転換が争点となり、有権者の判断が今後の日本の針路を決定づけることになります。